森林法のひみつ

クリスマスツリーにはランプ、キャンディケイン、リンゴなど、様々な飾りがつけられますが、その中でも特に目立つのが一番上の部分に飾られる星でしょう。あの星はトップスターと呼ばれるもので、ベツレヘムの星にちなむものだと言われています。ベツレヘムの星は、キリストが生まれた際に空で輝き、東方の三博士をベツレヘムに導きました。ちなみにイギリスでは、クリスマスツリーの一番上には星ではなくて天使の人形が飾られます。クリスマスにはクリスマスツリーは欠かせない存在になっています。大きなもみの木に飾ることは一般家庭では難しいため、市販のもので間に合わせるのがほとんどだと思います。ツリーの飾りをぜひ家族みんなでやってもらいたいですね。飾ることの楽しさを感じてもらうだけでなく、家族の絆を深めるほうも重視して欲しいのです。子供たちのクリスマスに対する見方がこれで変わってくるのです。将来彼らが良き親になるよう態度で示していきましょう。
　18日まで香港を訪れていた中国の李克強副首相は滞在期間中に発表した数々の香港支援策の一つとして、香港のサービス業に対する中国本土市場の開放をさらに進める方針を打ち出した。観光、医療など７業界が主な対象。審査手続きの簡素化なども掲げている。根拠となる香港と中国本土の経済・貿易関係緊密化協定（ＣＥＰＡ）の第８次補足協定は、年内の調印を見込んでいる。18日付信報などが伝えた。

　香港サービス業界に対する本土市場の一層の開放について李副首相は、第12次５カ年計画（2011〜15年）の末期までに実施し、原則的に自由化する意向を表明。「香港のサービス業は国際的に競争力があり、本土では大きな需要がある」などと述べた。第３次産業の育成強化をかねて進めている中国中央政府の方針に沿い、香港のサービス業を経済構造改革にも活用する考えとみられる。

　李副首相が、開放で恩恵を受ける業界として挙げたのは、◆観光◆医療◆測定・認証◆イノベーション（技術革新）◆保険◆建築◆法律サービス――の７分野だ。観光については、香港企業による本土内での旅行代理店設立や、香港を起点とするクルーズ旅行を支援。また、本土住民による香港個人旅行は対象を拡大する。

　医療では、香港資本100％の病院を設置できる場所を増やす。今年１月に発効したＣＥＰＡ第７次補足協定では、◆上海市◆重慶市◆広東省◆福建省◆海南省――の２直轄市と３省でのみ、香港資本100％の病院設置が可能。これを全直轄市および全省都に拡大する。具体的には現在の２直轄市・３省に北京市と天津市、また長沙市（湖南省）、済南市（山東省）などといった各省都が加わる形だ。

　測定・認証の開放では、香港の検査機関が、本土で義務付けられている各種製品検査や認証などに参画できるようになる。

　イノベーションでは、香港への国の技術研究センター設置などを支援する。

　保険では、香港の保険会社に提携や合併などによる本土での営業拠点設置を認めるほか、資本参加による本土進出も認める。

　建築では、相互認証制度に基づいて本土の建築分野の専門資格を得た香港人に、広東省で本土の同資格保有者と同等の法的待遇で営業を認める。

　法律サービス分野では、広東省と香港、また深セン前海地区における深センと香港の協力枠組みの範囲で、双方の法律事務所の共同経営の方策を探るとしている。

　■成果上がるか

　香港と本土のいわば自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たるＣＥＰＡは03年にスタートしたが、香港の経済界では、「本土住民の香港個人旅行を除いて成果に乏しい」という声が一般的という。◆本土の地方政府がＣＥＰＡに沿った市場開放に消極的◆各種の申請手続きが煩雑◆ハードルが高い――などが主な障害とされている。香港工業総会など経済団体は、次期首相就任が確実視されている李副首相が開放推進を明言したことに期待する向きがあるようだ。

　さらなる開放を求める声も強い。大手旅行代理店・康泰旅行社の陳建鵬・副ゼネラルマネジャーは、「本土に進出して15年にもなるが、香港・マカオツアーしか取り扱えない現状では制約が多すぎる」と指摘。海外旅行の取扱解禁を希望している。香港観光発展局（ＨＫＴＢ）の田北俊（ジェームズ・ティエン）局長も「欧米長距離ツアーの取り扱いを認めてほしい」との考えだ。

　ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）やインターネット・プロトコル・テレビ（ＩＰＴＶ）などで「旅チャンネル」を放送するジャパンイメージコミュニケーションズ（東京都中央区）が、韓国のＣＡＴＶ事業者であるＣＪハロービジョンと共同でテレビ番組を制作していることが分かった。

　番組名は「ＨＯＴ　ＳＰＯＴ　ＫＯＲＥＡ」で、韓国の観光スポットや健康、美容、伝統文化体験、飲食店、ショッピングなどに関する情報や韓流スターのインタビューなどを放送する。

　日本では旅チャンネルで、韓国では「Ｈｅｌｌｏｔｖ　ｄｉｓｔｒｉｃｔ　ｃｈａｎｎｅｌ」で、それぞれ毎週土曜日午後３時から同時放送する。期間は約２クール（６カ月）で、全25話シリーズ。

　ジャパンイメージコミュニケーションズ関係者はＮＮＡの取材に対し「演出は韓国人を起用し、日本人でも韓国人でも楽しめる番組構成に仕上げた」と話した。

　パナソニックが、マレーシアで環境事業を強化する。18日に環境製品・技術を総合的に売り込む「エコネーション」計画を開始すると発表した。専用ショールームなどを通じ、エコ家電、太陽光発電、電気自動車（ＥＶ）充電施設、管理システムなどを総合ソリューションとして販売していく。2012年３月期にエコ関連の売上高20億リンギ（約514億円）、売り上げ全体に占める比率を50％に高めることを目指す。

　パナソニック・マレーシアの販売製品ラインアップのうち、エコ関連製品は60％を占めている。「エコネーション」計画では、エコ製品やシステムを効率的に組み合わせ、家や店、ビル、工場をまるごとエコ化できるパッケージ製品として売り込んでいく。

　年内にスランゴール州プタリンジャヤで環境ショールーム「エコネーションセンター」を開設する。同センターは屋根に世界最高水準の変換効率を誇る太陽電池モジュール「ＨＩＴ」を設置、リチウムイオンバッテリーによる蓄電やエネルギー管理システム、消費電力が少ないエコ家電を配置し、スマートホーム、スマートオフィスのモデルケースとして紹介する。

　またパナソニックグループの広告ソングを歌うサラ・ブライトマンさんを起用したテレビコマーシャル、専用のホームページ開設などにより、「エコネーション」を宣伝していく。

　■工場向け省エネ事業強化

　パナソニックグループは、2018年の設立100周年に向けて、家電・エレクトロニクス業界でトップのエコ企業を目指す目標を掲げている。

　マレーシアでは、昨年10月にパナソニックエコシステムズ子会社のパナソニック環境エンジニアリングが支店を設立。来月にパナソニック・マレーシアの天井ファンを生産するシャアラム工場内で、工場の省エネノウハウを紹介するショールーム「ｅｃｏ見える化室」を開設し、本格的に事業を開始する。パナソニック・マレーシアとも協力しながら、工場向けに省エネソリューションを売り込む。

　■ＩＧＥＭ、２倍のスペースで出展

　９月７〜10日にクアラルンプールで開催される国際環境技術・エコプロダクツ展示会（ＩＧＥＭ）では、昨年の２倍のスペースで出展する。昨年の第１回開催でも、出展企業中最大のスペースを確保していた。今年はエコネーションの概要を紹介するほか、ＨＩＴ、リチウムイオンバッテリーシステム、省エネ家電、コンビニエンスストアの空調や販売時点情報管理（ＰＯＳ）を組み合わせた総合ソリューション、省エネ照明器具、液晶テレビ「ビエラ」などを展示する予定だ。