森林法のひみつ

そばは、穀物のソバの実を原料として加工した、日本の麺類の一種です。うどんや寿司などと並ぶ日本の代表的な料理となっています。そばを食べるときには、そばつゆを使用します。そばは、そば粉、つなぎ、水を使って作ることができます。コツはあると思いますが、簡単にできるものですので、そば打ち体験として、よくそばを自分で作って食べることができるお店が増えています。夏休みに子供を連れてそば打ち体験をしてみるのはいかがでしょう。私は昔からそばが好きでした。昔はよくもりそばを出前でとって食べておりました。そば好きは、今でも変わりありません。職場の近くには、立ち食いそば屋さんがございまして、週のうちの半分はそこで食べております。この季節は、冷たいそばが良いので、冷やしたぬきそば、冷やしきつねそば、もりそば等を好んで食べております。やはり、そばは冷やしで食べた方がそばのコシを存分に楽しめますので、できるだけ冷たいものが良いかと思います。
　タイでは７月３日投票の下院選挙に向けて、激しい選挙戦が展開されている。与野党とも有権者を引きつけようと「ばらまき公約」を連発していることに対し、経済・産業界は国益を損なうとして憂慮している。

　バンコク・ポストによると、タイ中央銀行のプラサーン総裁はタイ経営者協会で講演し「各政党が選挙戦で提案している大衆迎合的なばらまき政策は、長期的にタイの国際競争力を損なう」と警告した。

　アピシット首相が党首を務める最大与党「タイ民主党」と、タクシン・シナワット元首相の実妹、インラック・シナワット氏を首相候補に立てて挑む最大野党「タイ貢献党」はどちらも、２４００万の農民票を獲得しようと、気前のよい公約を連発している。民主党は、農民の最低保証収入の２５％引き上げや農民への国有地の貸与、露天商など非公式部門の労働者や農民への社会保障拡充を公約に掲げる。

　タイ貢献党は、生産者米価の引き上げ、農家へのクレジットカード発行、３年間の債務返済猶予や債務再編などを公約としている。

　両党は都市部有権者に対しても、食料価格抑制や最低賃金の引き上げなどを約束し、支持を訴える。

　プラサーン中央銀行総裁は、タイ政府が取り組むべき政策として（１）労働生産性の改善（２）再生可能エネルギーの開発（３）持続可能な成長を保障する投資−の３点を挙げ、労働者の最低賃金引き上げではなく、労働技能（スキル）向上に貴重な財源を振り向けるべきだと主張した。（シンガポール支局）

　近代中国の革命家、孫文と日本の交わりを示す展示会「孫文と日本の友人たち−革命を支援した梅屋庄吉たち」の開幕式が１６日、台湾の駐日大使館にあたる台北駐日経済文化代表処で開かれた。

　展示会は、アジアで最初の共和制国家、中華民国の建国につながった辛亥革命（１９１１年）から１００周年を記念して始まった。会場には同代表処に所蔵されている孫文の揮毫（きごう）「博愛」の真筆をはじめ、実業家、梅屋庄吉ら孫文の革命事業を物心両面で支えた日本人の事績を示す書簡や資料が展示された。

　開幕式で、同代表処の馮寄台代表は「台湾は孫文の民主主義の理念を実行するとともに、両岸（中台）の平和と安定に努力している」とあいさつした。

　展示会は、同代表処公邸（東京都港区白金台５の２０の２）の「芸文サロン」で、１７日から来月１４日（期間中無休）まで一般公開される。

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　東日本大震災で一時休園していた東京ディズニーランド（千葉県浦安市、ＴＤＬ）が４月１５日に営業を再開して２カ月が経過した。ＴＤＬから２週間後に再開した東京ディズニーシー（ＴＤＳ）とともに平常通りの営業態勢となったが、入園者数は震災前の水準まで回復していないのが実情だ。消費者の自粛ムードは根強く、福島第１原発事故に対する不安も要因だ。巨大テーマパークの不調は周辺ホテルや旅行会社などへの影響も大きく、両施設を運営するオリエンタルランドは異例の値下げなどで「攻め」の戦略に出た。

　「想定より回復しているが、２００８年のリーマン・ショックよりも、今回の震災のほうがずっと厄介だ」。オリエンタルランドの砂山起一副社長は１６日、フジサンケイビジネスアイの取材でこう話した。

　営業再開後、首都圏からの日帰り客は堅調だが、約３割を占める地方からの利用者と３％程度の外国人観光客が大きく減ったという。

　営業再開にあたり、施設内の噴水の停止や照明の間引きなどの節電対策で消費電力を１５％以上削減。来月には自家発電装置を３基設置し、８月下旬に稼働予定。両施設など東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）の電力使用量は１日平均５７万キロワット時で、ハウステンボス（長崎県佐世保市）の約７倍。約１００万個のＬＥＤ（発光ダイオード）電球を使うエレクトリカルパレードなどで、消費電力が多いというイメージ払拭に懸命だ。

　入園者１人につき義援金３００円を拠出するなど被災地や自粛ムードにも配慮。今後はテレビＣＭなどで販促を強化するが、野村証券の桜井雄太シニアアナリストは今年度の入園者数は前年度比２３６万人減の２３００万人、営業利益は前年度比２６％減の４００億円と予想する。

　■周辺施設にも波及

　ＴＤＲの低迷は周辺施設などにも波及している。シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルは現在、利用者数は震災前の７〜８割にとどまる。修学旅行など東北地方の団体客が激減したままだ。東京ベイ舞浜ホテルも大型連休後は週末は前年並みに回復してきたものの、平日は苦戦している。

　ある旅行会社は「ＴＤＲの旅行者は１年前の半分以下。子供連れの顧客は放射性物質への不安が強い」と懸念する。電力不足も直撃している。「東京は街中が暗くてこわい」（某旅行会社）「東京は食料品がなくなったまま」（周辺のホテル）という噂も消えないという。

　逆風の中、オリエンタルランドは料金とイベントの両面で新たな施策を打ち出す。１９８３年のＴＤＬ開業以来初めて、子供（４〜１１歳）の大半の入場券を半額に値下げ（来月８日から８月末まで）を実施。３世代家族の囲い込みを狙い、平日の４５歳以上を対象に、来月８日から今年度末までＴＤＬかＴＤＳを１日利用できる１デーパスポートを通常から７００円値下げする。震災前に決めていた入園料値上げは４月２３日に予定通り実施したが、実質的な値下げに踏み切った格好。

　旅行会社でも、日本旅行が名古屋と大阪発で新幹線の乗車券と宿泊をセットにした商品を従来より６０００〜８０００円安くするなど、集客に懸命だ。

　イベントでは、両パークのショーなどで水をより多用した演出を取り入れて屋外でも涼しさを強調するほか、花をテーマとした新企画を検討中。砂山副社長は「９月４日のＴＤＳ開業１０周年が勝負になる」と話す。

　野村証券の桜井アナリストはＴＤＲの業績を、今年１０月から１２月に震災前の水準に回復し、来年度は過去最高益になると予想する。「回復のスピードは質の高いイベントなど来場者に『来てよかった』と思われる仕掛けが鍵だ」と話す。

　「夢がかなう場所」をテーマに掲げ成長してきた日本最大の観光地ＴＤＲ。その回復ぶりは日本が震災からいかに復興できたかのバロメーターにもなりそうだ。（小川真由美）

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